皆さんこんにちは！第445回例会へようこそ!！

　今週、来週と３連休が続きます。所謂シルバーウィークですね。ゴールデンウィークはともかく、私が子供の頃どころか二十代の頃でもあまりシルバーウィークという言葉は聞いた記憶がなく、留学して本帰国してから初めて聞いた時に「いつの間にかこんな言葉が使われるようになったんだ・・・」と思ったものでした。ですが、今この原稿を書きながら実際はいつ頃から使われているのかと気になり調べてみたところ、「祝日法改正によるハッピーマンデー制度により、旧来は9月15日だった『敬老の日』が、平成15年（2003）から9月の第3月曜日となったことで、稀に5連休になる可能性ができました。それにより、9月の5連休のことを『シルバーウィーク』と呼ぶようになった」ということですので、実際は既に留学する前から使われていたようですね。
　
　さて、毎月ガバナー月信が配信され、その中には第一グループから順番に毎月各クラブの紹介が掲載されています。私たちのクラブは第三グループですので10月号の掲載になり、それに伴い先日原稿の締め切りを迎え、原稿と共に写真を提出したわけですが、このクラブの活動の様子が分かる写真の提出を求められるのが近年なかなか難しく、今年のガバナー公式訪問が終了した後にも写真を撮っておけば良かったと後から気付いても後の祭り。数年前に写真を保存しておいた外付けのハードディスクが壊れて以前のファイルからも探すことが出来ず、今年出した写真と言えば、ついに会員が写っていない、でもクラブの活動の様子の紹介にはなる写真ということで提出させてもらいました。どのような写真かは来月の月信が届くまでお待ちください。
　クラブ紹介については、こちらも中身は来月までお待ちください、というところですが、少々先行してお話しすると、今年度当クラブは創立10周年を迎えるということで、これは年度初めの例会でも触れたところではありますが、月信の原稿を書くにあたり改めて色々思うこともあり、本来であれば周年行事の準備などで色々時間や手間を取られていたのかもしれませんが、現在のクラブの状況にあっては記念式典どころか記念例会も難しいのはホッとする気持ちもある一方、5周年のときもコロナで出来ずに今回もまた何も出来ないことは残念に思うというのが正直なところです。

　ところで、ガバナー月信は数年前より当地区では従来どおり印刷物で配布かオンラインでの配信版のいずれかを選択するようになり、当クラブでは当時の会長が後者を選んだことで印刷物の配布はなくなりましたが、一体どちらの割合が多いのでしょうかね。私は読みものはPCの画面より印刷物の方が良いので、会議の資料などもメールで配信されても印刷することが多く、月信も印刷物での配布がなくなってからかなりの違和感がありました。印刷物というと「ロータリーの友」は、こちらはオンライン上でも読めるようにはなっていますが、こちらは毎月冊子で事務局に送られてきて、各会員のところへ郵送しています。この「ロータリーの友」、ロータリアンの３大義務のうちの雑誌購読の義務で、「ロータリーの友」を購読することは義務化をされているのは今更言うまでもありません。がしかし、いつも思うのが、我が家では両親も会員ですので同じ冊子を一家で3冊も購入していることになるのです。
　一冊あたり275円ですので価格自体は微々たるものですのでそちらの問題ではないのですが、同じ冊子を3冊も一家で購入する必要はなく、一冊あれば共有して読むことができ、本棚のスペースも省略できるのです。しかしながら、「購読」という言葉からすると「読む」だけではダメで、各で「購入」しなければいけないということなのでしょうかね。ロータリーの7つ目の重点分野に環境が取り入れられ、環境問題に関する活動が力が注がれるようになっている事を鑑みれば、一家に同じ雑誌を3冊も毎月抱えるというのは、多少大げさに言うと資源の無駄遣いに思います。

◆ハイライトよねやま294号◆　2024年9月12日発行
　下記よりご覧ください。
　【http://www.rotary-yoneyama.or.jp/content/uploads/summary/highlight294_pdf.pdf】

第444回例会　出席率 66.6％
会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

能美ロータリークラブ　宮本 周司　様

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コロナ禍を経験した地域の社会福祉を考えるなかで、あらためて高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す『地域包括ケアシステム』の重要性を感じています。
このシステムであれば、子供も要支援の方も対象として、自助・互助・共助・公助を実践できます。そして、ロータリーが重んじてきた「I serve（アイサーブ）」の奉仕の精神が、そのエンジンになり得ると期待も寄せています！

前回はありませんでした。

アーカス湘南RC　大塚　和光

 

　SDGsの目標14では「海の豊かさを守ろう」を目標として明示しています。持続可能な開発目標（SDGs）では海洋と沿岸の生態系を持続可能な形で管理し、陸上活動に由来する汚染から守ると共に海洋酸性化の影響に対して対策を取ることに取り組んでいるのです。
　海は地球の表面積の70％以上を覆っており、そこには確認できているだけでおよそ20万もの生物種が生息しています。しかし、海洋汚染や資源の乱獲などの問題が長年指摘されてきているにもかかわらず、対策が遅れているのが現状です。昨今では汚染物質の海洋投棄に加えて、プラスチックゴミの投棄も世界各国で問題視されるようになってきています。SDGsの目標14の課題は、一国の取り組みではなく国際的に一致した取り組みが必要です。

（出典：日本海事広報協会公式サイト）

 
　SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」の内容とターゲット
 
「海と海洋資源を守り、持続可能な利用を促進する」というSDGs14は、海洋・沿岸生態系の保全と持続可能な利用を推進し海洋汚染を予防するとともに、海洋資源の持続可能な利用によって小島嶼開発途上国（太平洋・西インド諸島・インド洋などにある領土が狭くて低地の島国）とLDCs（後発開発途上国）の経済的利益を増大させようとするものです。
そのため、海洋と沿岸の生態系を持続可能な形で管理し陸上活動に由来する汚染から守るとともに、海洋酸性化の影響にも取り組むことが求められています。
「海の豊かさを守ろう」という目標を達成するために、現在では国際法を通じて海洋資源の保全と持続可能な利用が強化されているとともに、目標14と関連する複数の目標を同時に達成するような包括的なアプローチの重要性が認識されつつあります。

　世界の漁業資源の30%が乱獲されている現状

　海洋生物は海洋汚染により様々な影響を受けており、すでに絶滅の危機に瀕しているものもいますが、その原因は海洋汚染だけでなく違法な漁業を行なっていることも理由として挙げられます。もともと個体数の減少が進んでいる生物の乱獲が進むと生物多様性のバランスが崩れてしまう可能性もあります。
　国連食糧農業機関（FAO）の発表では、同機関が監視する水産資源のほぼ30%が乱獲されており、持続可能な水産資源に頼る世界の数千万人の生活を脅かしていると言われています。
　また、農林水産省によると主要国一人当たりの食用魚介消費量ランキング（年間）で日本は3位にランクインしており、1位から順に韓国、ノルウェー、日本、中国、インドネシアとなっており、アジア圏の国々で食用魚介が多く消費されています。そのため、SDGs14は魚類をたくさん食べる日本人にとっては身近な課題と言えます。
　更に、SDGs14は食べる魚が減る、海の生態系が破壊されるという環境問題だけではなく、小規模漁業に関する問題にも関連しているのです。水産資源が減少するようになれば、当然雇用も減少するため、海で持続可能な漁業が行われることは十分な魚を海に残してその生息域を保護するという環境保護という課題であるだけではなく、漁業で生計を立てる人々の生活を安定させることにもつながります。

（出典：農林水産省「平成29年度水産白書」：国連食糧農業機関「世界の食料不安の現状2012年報告」：環境省「環境省版海洋生物レッドリストの公表について」2017）

　世界の漁船漁業の国別漁獲量の推移

　1960年から1990年にかけて、世界の漁獲量は急激に増加しました（赤い矢印）。しかし、1990年以降、その増加は頭打ちになっています（青い矢印）。なぜでしょうか。
　魚やエビ、貝などの海洋資源は生き物です。生き物ですから、卵を産み、繁殖することで、その数を増やしたり、保ったりしています。しかし、魚やエビ、貝などの海の生き物を人間がとりすぎてしまうと、海の生き物は繁殖するチャンスを失って、個体数が減ってしまいます。そうなると、人間がいくらがんばって漁をしても網にかかる生き物は減っていくのです。現在では、絶滅が心配されるような魚介類まで出てくるようになってしまいました。

　生き物が繁殖していくスピードや個体数の把握など科学的な知識を生かし、とりすぎないように管理していけば、海の恵みは「持続可能」な資源になります。しかし、世界の国々が協力して上手に管理できず、奪い合うように海の生き物をとると、海の恵み（海洋資源）はいつか「枯渇」してしまうかもしれません。そうなると、海の恵み（海洋資源）をいただく私たちも、海で漁をして生計を立てている人たちも大変困ることになります。そして、残念なことに、生物学的に「持続可能」な水準にある魚類資源の割合は1974年の90％から、2015年には67％へと減少してしまっています。
　海の恵み（海洋資源）を守るために、漁獲量を管理し、調整することが大切ですが、一国だけが漁獲量を調整しても、他の国がその魚を乱獲しては、いずれその魚が海から消えてしまうかもしれません。世界は海でつながっているので、海洋資源を守るためには国際社会で協力していくことが必要不可欠です。

出典： 令和３年度水産白書　水産庁　第4章 水産業をめぐる国際情勢　国連ホームページ “SDGs Report 2019 -Goal14″9

 
 
　私たちは日々の中で魚介類を食すことがあります。これらは漁業によって獲得され、市場に並ぶことで私たちの手元に届きますが、日本近海、そして世界の各海域で行われる漁業は厳しい規制の下、漁獲量などが制限されています。これは今後も持続的に漁業資源を得るために必要な規制なのですが、そのようなルールを無視し、過剰に漁業が行われていることもあります。国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）では、目標14「海の豊かさを守ろう」にあるターゲット「過剰漁業」として問題になっています。
 
　海洋資源が枯渇している
 
海洋資源は漁業や観光業などを通して提供されており、その存在は人々の生活や経済発展に不可欠なものとなっています。陸地に住む私たちは、無自覚のうちに海の恩恵に与っていることも少なくありません。それほど重要なものではある海洋資源は、水質汚染や気候変動などの影響を受けやすく、環境の悪化は海洋の生態系を歪める恐れがあります。それは恩恵を受けている私たちを含め、地域住民の生活を脅かすことにもつながります。
世界は海洋でつながっていることから、その影響は日本だけでなく、世界中で起こり得ます。そのため、海洋資源を持続的に開発し、生態系を保全することは世界中の課題となります。海洋資源の減少や枯渇は、水質汚染や気候変動だけが原因ではありません。人間が行う直接的な要因として、過剰漁業も海洋資源へ大きな影響を与えています。

（出典：国際開発センター「目標14 海の豊かさを守ろう」,2018）

 
 
　過剰漁業とその影響
 
　海洋資源を守るためには、漁獲量や漁獲努力量を適切に管理して、資源状況の悪化を防ぐ必要があります。日本の漁業者は、海洋資源や漁業の状態の適切な把握と資源調査による資源評価を元に科学的に算出されたデータに基づいた漁獲を行うことで、安定的な海洋資源の供給を守ろうと努めています。しかし、ごく一部にはその漁獲量を守らず、過剰に漁獲している人もいます。それは日本のみならず海外でも発生しており、海洋資源を守る上では由々しき問題です。このように漁獲量を守らない漁業を過剰漁業と言い、問題視されています。この過剰漁業は過剰漁獲、乱獲行為とも言われており、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の中で行われることがほとんどです。
　IUU漁業は海洋生物資源の持続可能な利用に対して深刻な影響を及ぼしており、国際社会の中で共通した課題とされています。これは各国の問題としてだけでなく、国連や国連食糧農業機関（FAO）、地域漁業管理機関（RFMO）などの国際機関によって対策が行われています。
この過剰漁業により、海洋資源、特に商業的に価値のある漁業資源は枯渇寸前となっています。これは公海上での違法で規制を受けない未報告のIUU漁業が多発しているためです。このままでは持続可能な漁業は維持できず、いずれ漁業資源を得られない危機的な状況が訪れると考えられています。
 
 
　過剰漁業の現状
 
　過剰漁業の現状を具体的な数値で見てみましょう。
　FAOの2018年の報告によれば、1974年から2015年までのFAOの評価において、生物学的観点で持続可能でない過剰に漁獲利用された状態にある海域別魚種資源の割合は、1974年が10%なのに対して1989年は26%まで増加し、2008年には30%以上、2015年には33%と増加の一途を辿っています。
　これに対して、漁獲の拡大の余地のある資源についても比較すると、1970年代には約40%あったものが、2015年には7%と大きく減少する結果となりました。それだけ過剰漁業によって漁業資源は枯渇へと進んでいることが分かります。また種別で分類したとき、世界の漁獲量の上位10種を見たとき、2015年においては77.4%の漁業資源が持続可能な状態にあります。その一方でチリマアジ、タイセイヨウダラ、カラフトシシャモは過剰に漁獲利用されている状態にある割合が高いとされています。さらにマグロ・カツオ類の主要7種においては、2015年時点で43%の資源が持続可能でない過剰に漁獲利用された状態にあります。
　こういった過剰に漁獲利用された状態にあるものや、漁獲を拡大する余地のない資源については、適切に資源管理を行い、資源の回復や維持を図ることが必要不可欠です。
また漁獲を拡大する余地のある資源であっても、科学的な根拠に基づく適切かつ的確な資源評価をすることが求められています。

（出典：外務省「IUU漁業の現状と対策」,2019：水産庁「01 世界の漁業の現状と資源状況について」,2020：国際連合広報センター「生物の多様性、汚染、過剰漁業」）