皆様、おはようございます、こんにちは、こんばんは。どれか当てはまるもので、先ずは、ご挨拶。2023－24年度会長を務めます大塚和光です。どうぞ、よろしくお願い致します
 

 
　今回からはSDGs目標7について考えてゆきます。

SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、気候変動対策に関係する目標です。具体的に世界や日本国内でどのような問題があり、SDGs目標7が作られたのでしょうか。その内容、課題や現状について事例を踏まえながら紹介し、更にビジネスの現場で目標7をどう捉えて取り組んでいくのかについても考えてゆきます。

　エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率の改善、新たな経済と雇用の機会を通じた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することは、より持続可能で包摂的なコミュニティーをつくり、気候変動をはじめとする環境問題に対するレジリエンスを高めるうえで欠かせません。しかし、現時点で、およそ 30 億人がクリーンな調理用燃料を利用出来ず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における再生可能エネルギーの取り組みをさらに強化する必要があります。
 

目標7の概要

　地球温暖化は誰もが耳にしたことのある環境問題の一つだと思います。原因となっている温室効果ガスには様々なものがありますが、最も影響を与えているのが二酸化炭素です。地球温暖化が進むとさまざまなリスクが引き起こされます。例えば、気候変動や干ばつによる食糧不足・水資源不足・病気や伝染病の増加・生物多様性の損失などが危惧されます。
　そのため、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーが注目を集めており、目標7には再生可能エネルギーに関する内容が盛り込まれています。
　前回、おさらいしたように、SDGsの17目標には各々ターゲットが設定されており、合計169個あります。抽象的に表現されている各目標を理解するには、ターゲットで示される具体的な課題・方法を読み解く必要があります。
　目標7のターゲットは5個で他のターゲット数と比べると少なめです。5つのターゲットには、インフラの整備や再生可能エネルギーの拡大・誰もがエネルギーを利用できるように供給することなどが含まれます。
 
ターゲット
7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3　2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a　2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b　2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
 

世界が受けた地球温暖化による影響と現状

　世界の平均気温は地球温暖化に伴い上昇傾向にあります。IPCCの第6次評価報告書（2022）によると2011年から2020年の世界平均気温は、1850年から1900年よりも1.09（0.95から1.20）℃高くなっています。このことからも、地球温暖化の要因であるCO2の排出量が年々増加していることがわかります。
　また同報告書では、1850年から1900年、2010年から2019年までの人為的な世界平均気温上昇は0.8℃から1.3℃の可能性が高く「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と明記しています。私たちの生活から排出される温室効果ガスの増加によって地球温暖化が引き起こされていることが、この事実からも見受けられます。
　今後起こりうるものとして、同報告書では世界の平均気温が今世紀半ばまで上昇し続けるとしています。これを踏まえて、「向こう数十年の間にCO2及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、1.5℃及び2℃の地球温暖化を超える。」と明言しています。

引用元：IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書　気候変動 2021：自然科学的根拠　政策決定者向け要約（SPM）　暫定訳（2022 年 5 月 12 日版）｜気象庁
 

日本が受けた地球温暖化による影響と現状

　世界の地球温暖化の現状について触れましたが、日本も同様に平均気温が上昇しています。気象庁によると、日本の年平均気温は100年で1.28℃の割合で上昇しています。今年は120年間の観測史上、47年前の高温をも上回り史上最高の気温を記録し続けています。このような上昇が続けば、更に猛暑日の日数も増えることが予測できます。
　一方で、2020年度の日本のCO2総排出量は11憶5,000万トンであり、前年に比べると5.1％減少しています。さらに、温室効果ガスの総排出量は2014年度以降7年連続で減少しており、3年連続で最少を更新しています。これらは再生可能エネルギーの導入拡大や、原子力発電所の再稼働などが影響していると考えられています。
　このようにCO2や温室効果ガスの排出量が減少傾向にあるものの、日本は温室効果ガスの総排出量を2030年度で46%減、2050年には排出実質ゼロを目標として掲げています。今世紀後半にできるだけ早く脱炭素社会を実現させるために、日本政府は以下のような政策・施策を実行・検討しています。
　　•設置可能な政府保有の建築物の50%以上に太陽光発電を設置する
　　•政府の公用車を2030年度までにすべて電動車にする
　　•各府省庁で使う電力の60%以上を再生可能エネルギーにする　など
　更に、環境省「地球温暖化対策の最近の動向について」によれば、2020年度（速報値）でのCO2の直接排出はエネルギー転換部門・産業部門・運送部門の順に多く、間接排出では産業部門・運送部門・業務その他部門の順に多くなっています。この点からも、人間行動の活発化が地球温暖化の要因であることが明らかです。
　次回は再生可能エネルギーについて見てゆきます。

◆2024-25実施年度向け 第1回地区補助金説明会◆
　日　時　　2023年10月21日（土）１４：00 ～ １６：０0
　　　　　　　　　　　　　※説明会終了後、合同個別相談会を開催いたします。
　場　所　　JR藤沢駅南口　第一相澤ビル６階　会議室　
　　　　　　〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢２２−７
　対象者　　クラブ申請は会長エレクト、共同申請は主幹クラブ会長エレクトの出席は必須。
　　　　　　また、奉仕プロジェクト委員長、R財団委員長、会長、幹事のうち1名、
　　　　　　1クラブ会長エレクトを含めた2名。

第402回例会　出席率 66.6％
　会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

前回はありませんでした。

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