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第406回 例会2023年10月11日(水)0:00〜2023年10月17日(火)23:59 開催

開 会

点 鐘

ロータリーソング

ロータリーの目的

会長の時間

2023-2024年度会長 大塚 和光

 皆様、おはようございます、こんにちは、こんばんは。どれか当てはまるもので、先ずは、ご挨拶。2023-24年度会長を務めます大塚和光です。どうぞ、よろしくお願い致します。
 

 
 2020年10月 菅前総理は次のように表明演説しました。「我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」。
 日本はその実現に向けて取り組みを進めています。その後、内閣は変わりましたがこの方針は堅持されています。
引用元:「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?|  
                                 資源エネルギー庁
 この「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。排出を完全にゼロにすることは現実的でないため、吸収や除去ができるように温室効果ガスの排出量を大幅削減することが必要になります。
 

脱炭素社会
 
 脱炭素社会とは気候変動に繋がる温室効果ガスの排出をゼロにする社会のことを意味し、背景に地球温暖化があります。地球温暖化は地球規模の気温の上昇が問題であり、人間活動による温室効果ガスの排気量が増えたことが原因の1つです。
 温室効果ガスには、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロンガスなどが含まれます。なかでも二酸化炭素が大部分を占め、地球温暖化に一番大きい影響力を持っています。

 

 次にカーボンニュートラルに向けて、どのような取り組みが行われているか紹介します。
 
カーボンニュートラルに向けた取り組み例
 Apple社は、普段私たちが使うSiri・iMessage・iCloudなど、Apple製のアプリやサービスを動かすサーバをデータセンターに置いています。Appleで最も多くエネルギーを消費するデータセンターでは100%再生可能エネルギーを使用しており、上記のようなアプリやサービスを頻繁に利用しても環境にやさしいクリーンエネルギーが使用されています。
 また、電源アダプタ(充電器)をiPhoneやApple Watchの同梱物からなくし、パッケージをより小さく軽くしました。電源アダプタには、プラスチック・銅・スズ・亜鉛など特定の素材が最も多く使われています。これにより輸送用パレット1台に積めるiPhoneの箱が最大で70%増え、輸送などにより発生するCO2排出量の削減に成功しました。
 その他にAppleは、2030年にサプライチェーンでカーボンニュートラルを実現するために、世界中の製造パートナー110社以上が100%再生可能エネルギーへの切り替えていくことを2021年に発表しました。これはCO2換算で年間1,500万トンの温室効果ガス削減に貢献します。これらはApple社の取り組みの一部で、他にもさまざまな環境に関する取り組みを実施しています。
 次に、ガソリン車の新車販売禁止について紹介します。現在、国際的にガソリン車の新車販売を次第に取りやめるような動きが始まっています。ガソリン車の新車販売禁止の目安時期を日本とイギリスは2035年まで、アメリカは一部の州で2030年まで、フランスは2040年までと目指しています。
 一方で、電気自動車はCO2を排出しないと言われていますが、ガソリン車よりも電気自動車の方が、生産時のCO2排出量が約2倍多いとわかっています。
 また、カーボンニュートラルを目指して電気自動車の普及を目指していますが、自動車の充電には石炭や天然ガスの火力発電からの排出が大部分を占めています。これらのように電気自動車には矛盾と課題が残っており、国として向き合っていかなければなりません。
 
他にもある目標7番に関連する課題のキーワード
 目標7に関連する課題のキーワードを簡単に紹介します。興味がある方は、ご自身で調べてみてください。
 
スマートホーム
 スマートホームとは、IoTによって実現された無駄な電力使用を防ぐことができる新しい暮らしです。家電とスマートフォンなどの機器を繋ぎ、外出先からも電力の使用量の把握できたり、家電のオンオフをコントロールしたりできます。1つのデバイスで管理できるようになり、スマホやスマートスピーカーを使えば、音声で操作も可能です。
 電力の使用量を把握して節電することは、エネルギー消費量の抑制にも繋がり、気候変動対策に貢献できます。
 
クリーンな調理用の燃料
 普段、調理をする際にはガスコンロやIHコンロを使用しますが、どちらの方が環境にやさしいでしょうか。一見、IHコンロはガスを使わないので環境にやさしいイメージがあるかもしれません。しかし、実際は発電時と送電時にCO2を排出するため、トータル換算するとガスコンロの方がCO2排出量が少ないとされています。
 また、世界には石油や石炭・木材・農作物などを燃やして、調理を行なっている地域もあります。これらは気候変動を引き起こし、人々の健康にも悪影響を及ぼします。このように、調理に際してもクリーンなエネルギー利用が重要です。
 

企業で取り組める目標7の対策
 企業がSDGsに向けて取り組むことは、企業の持続可能性を高めてくれます。ここでは目標7に関連して、私たちが今すぐ会社で取り組めることを紹介します。
 
節電
 節電意識は目標7の達成に繋がります。他国と比較して日本の電気使用量は多いです。普段使用する電気使用量を把握して照明やエアコンなどが必要な時にのみ使用するような節電の心がけが重要です。節電によって発電時のCO2排出を防ぐことができ、気候変動対策への貢献や企業の光熱費を削減できます。
 
リモートワークや公共交通機関・自転車の活用
 出勤時に自家用車ではなく、公共交通機関や自転車を利用することでCO2排出量を抑えられます。環境省によると、2018年度のCO2排出量の内訳は、自家用車で46.1%・鉄道は3.9%・バスは1.9%で、自家用車と公共交通機関のCO2排出量には、かなりの差が生じています。リモートワークを選択したり、出勤する際は公共交通機関や自転車を使ったりすることが、CO2排出量の削減に繋がります。
 
再生可能エネルギーの導入
 目標7の達成には温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる再生可能エネルギーが重要です。企業・個人問わず再生可能エネルギーを使用するのは簡単で、電力会社が提供する再生可能エネルギー利用プランを活用するだけで実現できます。自社に適切なプランを検討して選びましょう。
 

 
まとめ
 これまで、SDGs目標7の内容を概要や関連する事例、目標達成に向けて企業で取り組めることなどを紹介してきました。目標7の達成に向けてはエネルギー消費量の削減が重要です。世界や日本のエネルギー・再生可能エネルギーの現状を知り、普段の生活で節電を意識することはエネルギー消費量の削減に繋がります。
 エネルギーに関する取り組みを周りに伝えたり、ご自分で更に調べたり取り組んだりしてみてください。

幹事報告

2023-2024年度幹事 原 いづみ

◆ガバナー月信10月号◆
 下記よりご覧ください。
 【ガバナー月信2023第4号
 

◆第33回インターアクト年次大会(11月23日開催)◆
 【開催概要】
   日時 11月23日(木・祝)10:00~15:10(予定)
   場所 北鎌倉女子学園中学校高等学校

 【プログラム予定】
   9:30 受付開始
   10:00〜10:20 開会式
   10:20〜11:00 各校活動報告
   11:00〜11:45 講演 「パラスポーツの先に⾒える共⽣社会」
           講師 ⼩澤直先⽣(⽇本財団パラリンピックサポートセンター常務理事)
   11:45〜12:00 移動
   12:00〜13:30 ランチミーティング&ディスカッション
   13:30〜14:30 ディスカッションの結果を発表
   14:30〜14:40 ご講評
   14:40〜15:10 閉会式

  その他詳細は下記よりご覧ください。
  【IA年次大会 ご案内(RC)

  参加を希望の方は、2023年10月24日(火)までに幹事へご連絡ください。
 

◆ガバナー・ノミニー選出の件◆
 詳細は下記よりご覧ください。
 【ガバナーノミニー選

委員会報告

出席委員会

第405回例会 出席率 66.6%
 会員数 3名 出席者 2名 欠席者 1名

Visitors

第405回例会のビジターコメント

倉敷ロータリークラブ 大橋 紀寛 様


大塚 和光会長のお話を伺って!
電力のお話、誠に問題を抱えていると思います。日本は食料や燃料の自給率が低く安全保障上、由々しき事態だと常に思っております。
発電においても仰る通りで、国を挙げての対策が急務と思います。既にある原子力も中途半端な使用で、あるものはもっと活用をしないといけないと思います。他国からの攻撃、自然災害で危険だとか最もらしい意見ですが、既に存在してしまっているのだから、もっと活用すべきと思う今日この頃です。
本日はお世話になりました。今後とも宜しくお願い致します。

Smile Box

第405回例会のスマイル報告

前回はありませんでした。

今週のプログラム

1.今月のRI会長メッセージ

ゴードン R. マッキナリー
2023-24年度会長
2023年10月
 

10月10日は世界保健機関(WHO)が定めた世界メンタルヘルスデーです。今年度はメンタルヘルスを大きく取り上げていますので、世界中のクラブを訪れる際に一番よく聞かれる質問にここでお答えしましょう。「どうすればうちのクラブもメンタルヘルスに取り組めるでしょうか?」という質問です。 

すでに行動を起こしているロータリー会員の素晴らしい前例をいくつかご紹介します。フィリピンでは、基本的な健康診断と健康的な生活についてのコーチングを推進するために、Tiaong-Hiyasロータリークラブが地域社会の女性向けに12週間の健康チャレンジを開催しました。

チャレンジ終了時、参加者たちの間には特別な絆が築かれていて、Ilaw ng Tahanan(「家庭を明るくする人」)のロータリー地域社会共同隊を結成することを決めていました。その目的は、より多くの母親を健康教育とウェルネスサポートに関与させること、さらには青少年サービス、十代の妊娠予防、健康を害する薬物の使用者を支援することです。発足からほぼ1年後の今、女性たちが仲間同士でサポートしあえる独自の保健センターを開設する準備をしています。

もう一つの好例がコロラド州のクラブです。2021年秋、Highlands Ranchロータリークラブの会員が、小児メンタルヘルスに重点を置いたクラブ(Rotary Club of Colorado Endowed Fellowship for Pediatric Mental Health)を設立しました。この新クラブのおかげで、コロラド小児病院は児童・思春期専門の精神科医の募集と研修の能力が強化され、その病院グループは人員の募集枠を増やすことができます。これにより、より多くの子どもたちがメンタルヘルスケアを受けることができるようになり、医療従事者の不足が減少します。

設立以来新しい支援者を集めてきた同クラブは、今では恒久基金50万ドルという十分な資金を得ています。この基金による投資収入は、小児病院のフェロー(心理学者または精神科医)の支援に充てられます。2024年春からは1年か2年ごとに新しいフェローが指名されることになります。ゆくゆくは、この基金により育成された専門家たちがメンタルヘルスケアを支える一大勢力となり、コロラド州の全64郡と、さらには近隣の州の子どもたちにメンタルヘルスケアを提供していくことでしょう。

ロータリーショーケースにはほかにも数多くの素晴らしいメンタルヘルスプロジェクトの実例が載せられています。ご自身のプロジェクトを開始したら、ぜひその経験をお知らせください。また、ロータリーファミリーと共有したいメンタルヘルスに関するご意見やアイデアがございましたら、mindhealth@rotary.orgまでご連絡ください。

私は10月10日にFacebookライブイベントを主催します。ここでは世界メンタルヘルスデーを記念して、メンタルヘルスへの着手の仕方を模索します。それに先だって、どのロータリー会員も変化をもたらせる方法を一つここでお伝えしましょう。

今このときも、所属するクラブやこれまで参加したプロジェクト、ロータリー親睦活動グループ、またはロータリー行動グループなどに、皆さんのちょっとした助力を必要としている人がいます。ロータリーでは地球規模の交流というありがたい体験ができますが、それはつまりお互いを助けあうことも意味します。

人びとを結びつける人間関係の発見は、私たちがロータリーでの活動で日常的に行っていることです。それはロータリーが常に目指してきたことであり、お互いに助けあって幸せな人生を築くことで、さらに発展させていけるのです。

ただ「お元気ですか」と声をかけるのではなく、「本当に元気なのかどうか」を尋ねる方法を学ぶ必要があります。そうすることで、ロータリーは今後も引き続き世界に希望を生み出すことができるのです。

2.今月のロータリー財団管理委員長からのメッセージ

ゴールを視界に捉えて

 
 10月24日の世界ポリオデーを前に、私たちは最重要の人道的目標であるポリオ根絶の実現を改めて誓います。
 パキスタンの若い医療従事者、ビビ・マルジャナさんは、雪が降る極寒の山岳地帯に赴き、農村に点在する家々を回り、84人の子供たちにワクチンを接種しました。ポリオ根絶に向けたこの最終段階で、彼女のような人が何千人もアフガニスタンやパキスタン、他の感染地域の最前線で、働いています。まさに英雄です。パートナー団体や皆さまからの支援に支えられて、こうした活動が可能になっています。
 ロータリーとのパートナーシップにより、世界ポリオ根絶推進活動(GPEI)は2022-26年戦略で二つの主要目標を追求しています。まず、野生型ポリオウイルス1型の感染を阻止すること。発症数は今年になって7件(2023年8月23日現在)。この症例が発生するのは、今年で最後になるのではないでしょうか。そうした楽観的な見通しは持ちつつ、油断せずに注視していきます。
 第二に、発生国で伝播型ワクチン由来ポリオウイルス2型(cVDPV2)の症例が、最後となること。昨年、cVDPV2の症例の約80%は、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、イエメンで発生しています。各地域にあった戦略を実施して、感染拡大を食い止めなくてはなりません。
 情勢不安や地理的な問題から、子どもたちにワクチンを届けられない「アクセス」の問題、そしてアフガニスタンとパキスタンで継続しているポリオ流行の影響など、課題は依然として存在します。とはいえ、ポリオ根絶には近づきつつあります。ポリオウイルス(株)は減少傾向にあり、かつてポリオが蔓延していた感染地域の数も減少傾向にあります。導入した新ワクチンは、ワクチン由来の2型ウイルスの発生率を低下させます。
 世界中の子どもたちをまひや死亡から守るための世界的な取り組みを発足させたのは、他でもない、ロータリーです。私たちは、粘り強く戦い続けなければなりません。そのために、皆さま一人一人にできることがあります。クラブや地区のポリオプラス・ソサエティに参加しましょう。なければ新しく立ち上げるのです。そして、この歴史的な活動に皆で関わっていきましょう。ビル&メリンダ・ゲイツ財団への支援もお忘れなく。皆さまからの寄付に倍額を上乗せしてくれます。それから、ポリオ根絶への支援を政府に働きかけて政治面と資金面での支援を取り付け、ロータリ-の主導的な役割をメディアに宣伝していきましょう。
 ゴール地点は既に私たちの視野に入ってきています。そこにたどり着くまで、ロータリーが立ち止まることはありません。
 

BURRY RASSIN

2023-24年度ロータリー財団管理委員長

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