皆様、おはようございます、こんにちは、こんばんは。どれか当てはまるもので、先ずは、ご挨拶。2023－24年度会長を務めます大塚和光です。どうぞ、よろしくお願い致します。

　今回はDGs目標9の達成に向けて世界や日本で行われている取り組みの事例を見てゆきます。

　世界の取り組み事例

①アメリカ・グーグル「アフリカのスタートアップ支援でイノベーション促進」
　アメリカのグーグルは、アフリカ向けのイニシアチブ「The Google for Startups Black Founders Fund」を通じてアフリカ発スタートアップへの支援をおこなっています。2022年9月にはナイジェリア、ケニア、ルワンダなどの60社に対して合計400万ドルを提供することを発表しました。支援先の分野はフィンテック、ロジスティクス、ヘルスケアが多くを占めています。
　グーグルはビジネスの成長に不可欠なネットワークや資本が不足しているアフリカの黒人創業者に資金提供を行う他、最大20万ドル分のグーグルクラウド無償提供、人材ネットワーク、グーグル製品、ベストプラクティスを提供する予定です。
（参考：米グーグル、アフリカ発スタートアップ60社への支援発表｜ジェトロ）
 
②南アフリカ共和国「省エネ・低環境負荷型海水淡水化システム実証実験」
　南アフリカ共和国では大規模な干ばつや都市部への人口集中などによる深刻な水不足や慢性的な電力不足が発生しています。電気料金の高騰も重なり、省エネルギー型の造水システムへのニーズが高まっています。
　この課題の解決に向けて共同で取り組みをはじめたのは、日立製作所と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）です。2020年に省エネルギー型の海水淡水化・水再利用統合システムの実証運転を開始し、海水と排水から日量6250tの飲料水を生産。従来の海水淡水化システムと比較して30％以上の省電力化と、周辺海洋環境への負荷低減が図られています。将来的には水不足に直面しているほかの地域での技術活用や、水インフラ整備や産業発展への貢献につなげることをめざしています。
（参考：ニュースリリース｜日立製作所）
 

日本の取り組み事例

①NTTドコモ「どこでもつながる安定した通信インフラを構築」
　NTTドコモは、都市部・地下鉄・過疎地・遠隔地などどこでもつながる状態をめざしています。高速通信規格5Gについては、2022年3月末までに約2万局の基地局を全国に設置し、2023年度末の人口カバー率90％に向けて基地局整備を継続しています。
　大規模イベントなど局地的に人が密集する場面を想定し、臨時基地局車やWi-Fiの設置による通信の分散処理、イベント会場をカバーする基地局設備の増設などで利用状況を踏まえたネットワークの設備容量拡大も計画的に進めています。
　また災害時に備えて、非常用基地局を都道府県庁など全国106カ所に設置したり、全国1万4000カ所（主要公共機関、避難所など）の予備電源を強化したりするなど、災害時における通信の確保にも取り組み、人々の連絡や情報収集に欠かせない電波を安定的に届け、安心できる情報インフラを構築しています。
（参考：サステナビリティレポート2022 p.63-69｜NTTドコモグループ）
 
②KDDI「メタバースやドローンなど新分野に挑戦」
　KDDIは1963年、世界初の太平洋横断テレビ中継受信に成功して以降、50年以上にわたって、災害時の臨時通信や船舶・航空機向け通信、国際映像伝送などの技術を磨き、「日本の衛星通信のパイオニアとして国際通信の発展に貢献してきた」とアピールしています。
　その知識や経験を軸に、現在はパートナー企業と協業しながら、メタバース、宇宙通信、ドローンなどの新たな分野にも挑戦しています。宇宙通信による山岳部や離島の高速通信実現、都市連動型メタバースによる地域活性化、ドローンの社会インフラ化などをめざしてイノベーションを推進しています。
（参考：サステナビリティ統合レポート2022 p.19-24、p.51-54｜KDDI）
 
③政府「『Society5.0』実現に向け研究開発投資を強化」
　日本政府は2016年に策定した「第5期科学技術基本計画」のなかで、情報社会（Society4.0）に続く未来社会「Society5.0」をめざすことを発表しました。Society5.0は「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義されています。
（参照：Society 5.0丨内閣府）
　2021年3月に閣議決定された後継の第6期計画は「科学技術・イノベーション基本計画」に改称され、Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策として、5年間で政府の研究開発投資の総額30兆円、官民あわせた研究開発投資総額120兆円をめざすとされています。
（参考：第6期科学技術・イノベーション基本計画 p.5丨内閣府）
 　

目標9達成のために私たちにできること

　SDGs目標9を達成するために私たちが家庭や職場で出来ることを幾例か紹介します。

（1）支援団体に寄付する
　個人として何をしていいかわからない時には、SDGs目標9の達成に向けた支援活動をおこなっている団体を探して、まずは少額を寄付してみてはいかがでしょうか。どんな支援団体があるのかを調べていくうちに、具体的な課題や、これまで知らなかった解決策に出会えるかもしれません。
　また、寄付をすると、寄付先の団体から定期的に活動レポートがメールや冊子で送られてきます。その内容を読むことで活動状況や今後の課題などをより深く・タイムリーに知ることができます。
 
（2）自宅の災害対策をする
　災害に直面したとき速やかに復旧できる道路や水道・電気・ガスなどのインフラ整備には、自治体や企業の努力が欠かせません。それと同じように、万が一の事態を想定して自分の住まいを整え、準備しておくことも大切です。停電に備えたモバイルバッテリーや発電機の用意、数日分の飲用水の確保、防災速報への登録や避難所マップの確認などは、今すぐにできる対策です。
 
（3）職場の事業継続計画（BCP）策定に取り組む
　企業の一員としてSDGs9の達成にかかわるとするなら、災害時の事業継続計画（BCP）の策定に取り組むことを考えてみましょう。大きな災害によって企業活動が停止すると、顧客や取引先、消費者など多くの人への影響が生じてしまいます。大地震などの自然災害は職場、営業先、通勤途中などいつ何時に発生するかわかりません。また感染症の流行で出勤できなくなる可能性もあります。
　災害時でも速やかに仕事を再開することができるように、上司や同僚との連絡方法、主要取引先リストの共有、オフィス以外での勤務体制、緊急時の優先作業、意思決定のルート、職場の防災備蓄品準備などを検討しましょう。
 
（4）プログラミングスキルなど新たな知識や技術を学ぶ
　新技術を体験することは、個人としても、企業の一員としてもできることです。新技術を活用したサービスを積極的に使ってみたり、プログラミングなどを自ら学んでみたりすると、技術開発のおもしろさや可能性を身近に感じられるようになるかもしれません。
 

リスクを想定してしなやかに変化しよう

SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、すべてのSDGsゴールの土台となる部分です。
　先の読めない時代を生き抜くためにはリスクを想定してしなやかに対応すること、イノベーションを推進することが欠かせません。私たち自身が進化（変化）する技術や新たな価値観を採り入れ、変わることを恐れずチャレンジしていくことが大切なのだと思います。
　誰もが快適に暮らせるすこやかな社会は私たちの意識や行動の変化からはじまります。小さな一歩が、いつか社会の大きな変化になるかもしれません。出来ることから取り組んでみましょう。

◆令和6年能登半島地震への義援金協力依頼◆
　下記よりご覧ください。
　【令和6年能登半島地震義援金協力依頼＿クラブ宛て】
 

◆ロータリー奨学生帰国報告会◆
　下記よりご覧ください。
　【ロータリー奨学生帰国報告会のご案内】
　※参加希望の方は2024年1月30日（火）までに幹事へご連絡ください。
 

◆開催時間変更のご案内：危機管理セミナー◆
　2024年2月17日（土）「危機管理セミナー」について開催時間の変更となりました。
　（変更前）
　　受付13時30分　/　開会14時00分　/　閉会16時30分
　（変更後）
　　受付13時00分　/　開会13時30分　/　閉会15時30分
　【（変更版）20240217 2023-2024年度危機管理セミナー案内（クラブ宛）[23476]】

第416回例会　出席率 66.6％
　会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

前回はありませんでした。

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