皆様、おはようございます、こんにちは、こんばんは。どれか当てはまるもので、先ずは、ご挨拶。2023－24年度会長を務めます大塚和光です。どうぞ、よろしくお願い致します。
 

　今回からはSDGs目標11「住み続けられるまちづくり」をみてゆきます。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とは（デザイン：増渕舞）

 
　SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは、誰もが安全で快適に暮らし続けられるよう気候変動や社会課題に適応したレジリエントな都市を実現するという目標です。
　「レジリエント」（強靭《きょうじん》）は、災害などの衝撃を吸収し、元の状態に回復できる力を意味します。持続可能な都市は、洪水や地震などの自然災害や、新型ウイルスの感染拡大などの社会危機にも適応でき、いち早く住みやすい居住環境へと復興できます。
　世界の都市は、そんな「レジリエントな都市」をつくることを目指しています。
 
SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の内容
　目標11は、以下の10個のターゲット（個別目標）から成り立っています。
　11.1から11.7までの7個が達成目標、11.aから11.cまでの3個が実現のための方法です。
　取り上げられている課題は多岐にわたり、公共交通機関や緑地の拡充、参加型のまちづくりの促進、市民1人当たりの環境影響の軽減などがあります。各都市の状況により、ターゲットの優先度は変わってきます。

引用：我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ p.22｜外務省

 
目標11の達成が求められる理由
日本も含め、世界的に都市部の人口が増加しています。現在、人口の半数が都市部に集中しており、2030年には約6割、2050年には約7割にまで増えると予測されています。

（参照：THE STRATEGIC PLAN 2020-2023 序文│UN-Habitat・国連人間居住計画）

　これだけ大勢の人々が暮らすことになれば、住宅不足や、交通渋滞による大気汚染、ごみ処理などの課題がより深刻化し、根本的な解決策が必要になります。さらに、今後は気候変動による気温上昇や大雨洪水の発生などの災害が過酷化していくと見込まれ、多くの人口を抱える都市部は、災害時に多くの犠牲者を出すことが懸念されています。昨今、世界中に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスも、人口が過密している都市部の課題を明らかにしました。近い将来に起こりうる危機に適応し、乗り越えていけるレジリエントなまちをつくることが緊急の課題なのです。
 
住み続けられるまちづくりを
　今世界の人々の多くが都市部で生活し、その恩恵を受けています。しかし、これは人口比率の増加とともに増え続け、場所によってはインフラなどの整備が追いつかず、人々が快適な生活を送れていない地域も存在します。経済発展や持続可能な開発を行うためにも、これらは改善されなければいけません。そのために策定されたのがSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」です。
　この目標が目指すべきビジョンや内容、またどのようなターゲットを定めているのかなどについて以下に紹介します。

　SDGsの中でも目標11は居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げています。
　人々が都市部に移り住む理由の多くは、所得の増加や効率的なサービス、交通手段の恩恵を受けられる可能性があり、技術革新や経済成長をもたらす機会が広がるためだと言われています。勿論、それ以外の理由もありますが、都市部に移り住む人が多くなるのであれば、生活の安全面や環境面で深刻な問題を引き起こし、貧困層の生活はさらに厳しいものとなります。そのため、都市部に生活する人々に快適で便利な生活を提供し、持続可能な開発をできるようにするための方向性がこの目標では示されているのです。
　具体的なものとしては、都市部に必ずといって良いほどできるスラムの問題への取り組みや、全ての人々への公共交通サービスの提供、定期的かつ民主的な都市部の開発計画、水関連災害などの自然災害の被害と経済損失への対策などが盛り込まれています。
　この目標は当然、先進国だけでなく、開発途上国も含まれた目標とターゲットとなっているため、後半は実施手段へのターゲットや、リスク管理体制、後発開発途上国への支援についての内容も盛り込まれています。

（出典：国際開発センター公式サイト）

 
都市部に居住する人の増加が続く問題とは
　先ほども触れましたが、現在都市部で生活する人々は、世界人口で見ても凡そ半分に当たる35億人超が生活しています。
　人々は生活の豊かさを求め、農村部から都市部へ移り住みますが、その速度は急速となっており、2030年には6割に達すると推定されているのです。
これにより開発途上国だけでなく、先進国の一部でも、すでに都市部のインフラが限界に達しています。

　都市部はその豊かさを維持するために、エネルギーを多く消費する傾向にあります。また人口が多いことにより、交通手段である車などの排気を出す乗り物を使う機会も増えるため、大気汚染や騒音が発生するのです。同時に人口が多くなることで生み出される廃棄物が過多となるため、都市型の環境汚染も深刻な問題です。
　特に大気汚染は深刻な国もあり、これらは都市部における微粒子物質の年平均レベル、いわゆるPM2.5等のレベルで測定されますが、中国などでは毎年酷い大気汚染レベルを計測しており、その対応に錯綜しています。
　さらに都市内での経済格差の拡大やインフラが整わないなどの理由で、スラムが形成され、劣悪な環境で生活している人も存在します。2014年時点では、開発途上国の都市部に住む人々の30％がスラムに居住していると推計されており、そのうちサハラ以南のアフリカでは55％、具体的な人数に換算すると8.8億人と言われており、現在はさらに増えている可能性が高いのです。
　このような問題から、安全で暮らしやすい居住環境の基本的なサービスへのアクセスをどう確保していく必要があるのか、という課題が持ち上がっています。

（出典：国際開発センター公式サイト：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所公式サイト）

 
住み続けられるまちにするために必要なことは
　このような問題を受けてどのような対策や解決方法があるのでしょうか。
　まず、人々の生活を安全かつ持続可能にするためにも、安全で安価な住宅へのアクセスを確保することが必要となります。インフラの中には、電力や水道といった生活に最も必要な最低限のものも存在しますが、それだけでは都市部の生活は維持できません。

　それらはもちろん確保された上で、公共交通機関などを手頃な価格で利用できるようにし、都市部に住む人々すべてに提供することで、快適で持続可能な暮らしを作る一歩となります。それと共に、スラムを改善することも重要です。インフラの整備や安価なアクセスが可能になれば、スラムを改善していく糸口になります。当然ながら都市部にあっても、弱い立場にある人々のことも考えなければいけません。そのため、子どもや女性、障がい者、高齢者のニーズにも配慮した公共交通機関の拡大や交通の安全改善、ほかにも弱い立場の人々やスラムに住む人々への低所得者用の住居建設なども重要です。
　環境問題についても取り組む必要があります。大気汚染や廃棄物の問題は、都市部にその管理を徹底する責任があります。その一例として、公共交通機関へのエコカーの導入、証明や喚起、冷暖房などのエネルギー効率を高めたスマートホームやスマートビル、グリーンビルの建設、廃棄物の削減など、管理に特別な注意を払うと同時に、文化遺産や自然遺産の保護、保全の努力を強化するなどが挙げられます。自然や環境に対しての配慮をしていくことが、持続可能な都市部の生活にもつながっていくのです。
　次回は世界と日本の現状と取り組みについて見てゆきます。

◆「水と衛生月間」リソース◆
　下記よりご覧ください。
【2024年3月｜水と衛生月間

◆ロータリーレート◆
　3月　1ドル＝151円
 

◆ガバナー月信　3月号◆
　下記よりご覧ください。
　【ガバナー月信2024第9号】

第423回例会　出席率 66.6％
　会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

前回はありませんでした。

前回はありませんでした。

ゴードン R. マッキナリー
2023-24年度会長
2024年3月
 

平和への道は数多くあります。ロータリーには幸い、この真実を何度も身をもって示しているロータリー平和フェローがいます。

ロータリーは毎年、世界中のリーダーが平和と開発を学ぶために最大130口のフェローシップを授与しています。平和フェローは、紛争の予防と解決に取り組み、積極的平和を促進するために学び、その準備を整えます。平和フェローによる平和推進の創造的な取り組みの例をご紹介します：

持続可能性を高める

アレハンドラ・ルエダ・ザラテさんは、平和と紛争解決のためのロータリー平和フェローシップと、修士号を持つエネルギー・資源の分野の知識を組み合わせて、コロンビアの田園地方を守るという夢を叶えるために活動しています。

ザラテさんは、2011年にNES Naturalezaという団体を設立し、コロンビアや中南米の地方農家が持続可能な農業を行っていくための知識と研修を提供しています。この支援により、約4,500人の農家の生活が改善され、起業家になるインスピレーションが与えられました。また、中南米全域で自然と社会の持続可能性を推進する一助となりました。

人種差別をなくす

平和フェローのジョフリー・ディーゼルさんとキャシー・ドハーティーさんは、フェローシップで培った平和と開発の知識を生かし、Racial Equity Projectを共同創設しました。これは、反人種差別の活動を通じてより平和な社会をつくる方法について研究する北米のロータリー積極的平和アクティベーターから成る小委員会です。

このプロジェクトは、積極的平和の八つの要素が人種差別への取り組みをどのように支援できるかを深く掘り下げ、このメッセージを北米の地域社会に広める活動を行っています。もともと、経済平和研究所とのロータリーの戦略的パートナーシップから生まれたこのグローバルなシンクタンクは、積極的平和の推進を目指しています。

データを活用した災害対策

ジェイミー・ルスーアさんは、ロータリー平和フェローシップを通じて平和・紛争研究における社会科学の修士号を取得しました。現在、国際赤十字・赤新月社連盟の緊急時対応を指揮し、緊急時における組織間の協力のための管理運営の枠組みを設定しています。

ルスーアさんは、複雑な災害対応に冷静さをもたらすための強力な手段は、研究データであると考えました。組織のプロトコルがどのようなものであっても、研究を意思決定の基盤とすることは、最も複雑な緊急事態でも明確な方向性を導くことにつながります。

これらのストーリー（ほかにも何百とあります）は、平和な世界を築くことのできる次世代のリーダーをロータリーがいかに育成しているかを示すものです。これまでに約1,800人の平和フェローがロータリー平和センターを卒業し、学んだことを生かして140カ国以上で活躍しています。

平和フェローと彼らを支えるロータリー会員の継続した活動からインスピレーションを受け、皆さまが今後も奉仕、ファンドレイジング、クリエイティブな思考を通じて「世界に希望をもたらしていく」ことができますように。

基本的なニーズ以上の大切さ

　3月は「水と衛生月間」、11～17日は「世界ロータアクト週間」です。
　安全な水、基本的な衛生設備、適切な衛生週間は基本的人権であるにもかかわらず、世界で実に22億人の人々が安全な水を利用できていません。ロータリー財団は過去10年間で世界各地で2,500以上の水と衛生プロジェクトに、1億8，000万ドル以上を投資してきました。ロータリーは、財団への皆さまのご寄付によって支えられたグローバル補助金によるプロジェクトを通じて、現地で変化をもたらしています。
　こうした活動はロータリーが単独で行うことはできません。米国際開発局（USAID）のような団体と協力し、大規模な活動を通じたソリューションを提供しています。ロータリーとUSAIDのパートナーシップを通じ、ドミニカ共和国、ガーナ、フィリピン、ウガンダで何千もの人々が水と衛生サービスを利用できるようになりました。
　さらに財団は、他の水関連でのパートナーシップを促進しています。ハイチの水と衛生に取り組む活動「HANWASH」を立ち上げるためにハイチのロータリーのリーダーと協力しており、財団の補助金は、ハイチ全土の地域社会で非政府団体地方自治体、政府組織と協力する際非常に重要な役割を果たしています。
　人々に安全な水を提供するというロータリーの取り組みは、単に基本的なニーズを提供すること以上の重要性があります。私たちは、持続可能な方法で、より健康的な地域社会とより明るい未来への道を切り開いています。水を利用できることで、地域社会の教育レベルが上がり、健康状態も改善され、さらなる発展が期待できます。
　パートナーシップといえば、ローター開くとも忘れることはできません。ロータアクトが積極的に参加し、力とアイディアを集結させることで、ロータリークラブと一緒に動いた経験が強化され、ロータリー全体のインパクトが大きくなります。しかし、今でも多くのロータリー会員が、2022年7月からロータアクトクラブも地区補助金に参加出でき、グローバル補助金の受領資格があることも知らないため、協力関係を深められる機会を逃しています。奉仕活動を実践していようと、寄付を行っていようと、全てのロータリークラブとロータアクトクラブが密接に協力し、財団への参加を強化することを推奨します。
　私たちは皆、ロータリーでは素晴らしい機会が直ぐ底にあることを知っています。水と衛生プロジェクト、ロータアクト、財団が全て私の人生の大きな一部となったように、今月だけでなく、これからもずっと、皆さまの人生にとっても重要な一部となっていくと確信しています。

BURRY RASSIN

2023-24年度ロータリー財団管理委員長