皆さん、こんにちは！第441回例会へようこそ！！

　先週はお盆休みでの休会でしたが、皆さんお盆休みはいかが過されましたか。私はリハビリやら身内の新盆やらで、いつになくあっという間に終わってしまいましたが、例会が休会でしかもガバナー事務所などもお盆休み、こんなに気兼ねなくロータリー関係から休めるのは久々でしたので、そういった面ではたとえ一週間といえども気休めになりました。やはり隔週って楽ですね。
　因みに、私の地元は8月にお盆を迎えますが、地域によっては7月がお盆の地域もあるようです。皆さんはどちらですかね。この地域による時期の差は何故？と思うのですが、かくいう私の住む市内でも7月にお盆を迎える地域と8月がお盆の地域と分かれており、昔は葉たばこの一大産地だった秦野では、たばこ農家は8月が繁忙期になるのでそうした地域では7月にお盆を迎えていたという話を祖父母から聞きました。その他の地域は何故時期が異なるようになったのでしょうかね。
　・・・と、ここまで書いて最初に会長を務めた年度にこの時期何を書いていたのだろうと思い見返してみたところ、同じようなことを書いていました。やはり考えることは何年経っても同じなのですね。あるいは、成長していないとも言えるかもしれませんが・・・。

　さて、休会前の例会、今年度のガバナー公式訪問のオンライン版ということでの開催でしたが、珍しくビジター、しかも地区外の方のご出席がありました。その方のコメントは後のビジター紹介でご覧頂けますが、他地区のクラブで訪問したらガバナー公式訪問だったというのはなかなか珍しいケースではないでしょうか。
　卓話の動画を撮影した実例会版の公式訪問では、予定外に時間が長くなってしまい、もう少し時間があったらもっと突っ込んだ質問などしたかったことや残念に思っていることをウェブ版の例会では「会長の時間」に“ほぼ”思っているように書かせていただきましたが、第三者から読めばガバナーへの批判と捉えられる内容をこうした人目に付くところに書いていた訳であり、それがどうやらガバナー補佐もご覧になって、更にはガバナーへもウェブ版の例会のご報告をされていたとは思いもよりませんでした。今年度のガバナー補佐はよくお仕事されているようで、モチベーション低い会長としては恥ずかしい限りです。
　ガバナーが実際にこちらの例会の方をご覧になったかは定かではありませんが、見られていたところで、ご本人に見られて困るようなことを書いたつもりはなく、批判ではあっても誹謗中傷ではないので許容されるものではあるかと。しかしながら、実例会の会場で話して終わることと、こうしたウェブ版の例会で一度アップされるとずっと残るものとでは、はやり後者の方は気を使うことは多々あるのも事実です。裏話など、「ここだけの話」といって「話す」ことはできても「書く（書き残す）」となると躊躇してしまうので、そうした話の方が実は面白かったりするんですよね。佐々木ガバナーも、懇談中カメラが回っていないかどうか何度も確認されていましたね。（笑）

◆ハイライトよねやま291号◆　2024年66月日発行
　下記よりご覧ください。
　【http://www.rotary-yoneyama.or.jp/content/uploads/summary/highlight254_pdf.pdf】
 

◆ハイライトよねやま293号◆　2024年8月13日発行
　下記よりご覧ください。
　【http://www.rotary-yoneyama.or.jp/content/uploads/summary/highlight293_pdf.pdf】

第440回例会　出席率 66.6％
　会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

佐世保北ロータリークラブ　松田 亜由美　様

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初めて貴クラブにメークアップを致します。
第2740地区佐世保北ロータリークラブの松田亜由美と申します。色々日本のEクラブを探してましたら、女性の会長さんでしたのでとてもワクワクして、メークアップをさせていただきました。会長さんの挨拶に同感しましたが、ハッキリ感じたことを言えるのが素晴らしいと思いました。
またメークアップさせてください。宜しくお願い致します。

前回はありませんでした。

アーカス湘南RC　大塚　和光

　深刻な自然災害を防ぐには原因となる気候変動に対処することが必要です。世界の全ての国々で気候変動に関する政策を計画に盛り込むことが求められているのです。

　SDGs13の重要性を確認するため、IPCCの「第6次評価報告書」を参考にして気候変動の影響と将来予測について見てゆきます。

参照：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 」（環境省）

 
　人間活動によってあらゆる気候の変化が起きている

　日常生活や経済活動などを含め、様々な人間活動は大量の温室効果ガスを排出することにもつながり気候変動に大きな影響を与えています。温室効果ガスの影響で地球全体の温暖化が進行し極端な高温状態となっている地域が増加しました。大気だけではなく、海や南極大陸などの雪氷圏や多くの生態系など広範囲に変化が確認されています。大雨が発生する地域も増えており、特に北半球での増加が目立っています。
　反対に気温上昇による陸地の蒸発散量の増加などから干ばつ地域も増加傾向でアジアや地中海エリア、欧州やアフリカなど幅広い地域で干ばつが増えているのです。他にも、氷河が溶け出していることや海面上昇なども確認されており、気候変動によってあらゆる現象が引き起こされています。

 
2100年までの将来予測はいずれも「温度上昇する」

　今後の気候変動にはさまざまなケースを想定した予測が行われています。この予測は、温室効果ガスの削減に成功し、2050年ごろには排出量がゼロになるカーボンニュートラルを達成した場合の想定です。現在、世界が取り組んでいる削減目標を達成したとしても、今後の気温上昇は避けることはできないとされます。しかし、何も対策をせずに温室効果ガスを増加させるなど、最悪のシナリオの場合にはさらに悪い結果が待っているのです。
　最も気温の上昇率が高い予測では、2040年までに1.9℃、2060年までには3.0℃、そして2100年には5.7℃上昇すると考えられており、もし現実となった場合は現在のような生活はできないだろう、と言われています。
　そのため、SDGs13の達成は最低限であり、より早い課題の解決が求められます。
 
　気候変動に対する国際社会の取り組み

　SDGs13の目標達成に向けて、国際社会でも気候変動やその影響を軽減するための取り組みが行われています。代表的な取り組みはCOP21でパリ協定が採択されたことです。
　COP21は、2015年にフランスのパリで開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議」のことです。この会議は、2020年以降の温暖化対策の枠組みを、全ての国連加盟国の合意のもとに作ることが目的で開催されました。全ての国が参加したのは歴史上はじめてのことで、公平な合意としての「パリ協定」が採択され2016年に発効されました。

現在のパリ協定の概要には以下のような内容が定められています。
• 全ての国の長期目標として、気温上昇は2℃より低く保つことを目指し、1.5℃に抑える努力を追求すること。
• 全ての国が温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出し、目標を更新すること。
• 先進国による資金提供に加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
• 途上国と協力し合う「二国間クレジット制度（JCM）」も含めて市場メカニズムを活用すること。
 

　気候変動に対する日本の取り組み
 
　日本では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、それに基づく取り組みが行われています。先ず2030年度までの目標として、温室効果ガスを46％削減（2013年度比）すること、更に50％削減を目指して挑戦を続けていくことが定められました。これを中間的な目標とし、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すのが最終的な目標です。つまり、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しているのです。
 
　部門別の目標
　日本では、「2050年カーボンニュートラル」の実現と2030年度温室効果ガス46％削減の目標達成に向けて部門別に対策を策定し実施しています。部門別の取り組みの実績と2030年削減目標をみてみましょう。
• 産業
日本国内の温室効果ガス排出量の約30％を占めるのが産業部門だ。産業部門では2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減（2013年度比）することを目標にしています。2013年度から2019年度までの6年間で、産業部門は二酸化炭素の排出量を約10.9％削減させました。
• 業務その他
業務その他部門の温室効果ガス排出量は、2030年度までに51％削減（2013年度比）することを目標としています。電力消費にともなう二酸化炭素の排出量の減少、省エネの促進によるエネルギー消費量の削減などにより2019年度における二酸化炭素の排出量は2013年度比で18.8％減少しました。とはいえ、目標達成に向けてさらなる努力が必要とされており、地球温暖化対策推進法や省エネ法、低炭素社会実行計画などに基づいた対策を進めています。
• 家庭
家庭部門では2030年度までに温室効果ガス排出量を66％削減（2013年度）することを目指しています。家庭部門の2019年度の二酸化炭素排出量は2013年度と比較して23.3％減少しました。家庭部門における二酸化炭素排出量の約67％は電力由来であることから、電力分野におけるさらなる脱炭素化が求められています。加えて、家庭で使用する機器のエネルギー効率化、それに加えてライフスタイルにおける省エネ対策を行っていくことが大切だとされます。
• 運輸
運輸部門においては温室効果ガス排出量を2030年度までに35％削減（2013年度比）することを目標としています。2013年度から2019年度までの6年間で運輸部門では、二酸化炭素の排出量8.2％減少を実現させました。
• エネルギー転換
エネルギー転換部門における目標は、2030年度までに温室効果ガス排出量を47％削減（2013年度比）することです。エネルギー転換部門の2019年度二酸化炭素排出量は2013年度と比較して15.9％の減少を実現させています。

　SDGs13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて、様々な企業が気候変動に関する取り組みを実施しています。次に企業の取り組みの中から3つの事例を取り上げます。
 

SDGs13の達成に向けた日本企業の事例

　事例1：NTT東日本

　NTT東日本グループではSDGsでも課題とされている環境問題に関心を寄せ、「環境目標2030」と題し、4つの行動目標を掲げています。SDGs13と関連が深いのが、社会のCO2削減貢献量を自社排出量の10倍以上にするという取り組みです。CO2削減の二つの柱がNTT東日本グループ全体での節電、情報通信サービス活用拡大の取り組みです。
　節電に関しては、NTT東日本グループ全体の事業活動でCO2排出の大半を占めているのがオフィスや設備の電力使用です。社内での電力使用を最小限に抑えることでCO2の自社排出量を削減する取り組みを実施しています。具体的な取り組みは電力の大半を占める通信設備においては空調温度適正化、設備の統廃合や高効率な設備への更新など、電力使用の削減を進めています。
　CO2削減におけるもうひとつの柱が情報通信サービス活用の拡大です。NTT東日本は、提供する光ブロードバンドサービスの普及拡大をとおして人やモノの移動を減らし、社会全体のCO2排出の抑制を推進しています。

　事例2：セブン＆アイグループ

　セブン&アイ・ホールディングスは気候変動にいち早く対応できるビジネスモデルを構築、そして運用していくことが企業の成長維持につながると認識し、気候変動に対応した以下の取り組みを実施しています。
　• グループの9割を占める店舗運営に関わるCO2を2050年までに実質ゼロへ
　• 天気や気温の変化を商品開発や品揃えに反映
　• 新店や改装に合わせてLED照明や太陽光パネル導入を拡大
　• 水素ステーション併設店舗の設置
　• 蓄電システムなどを取り入れた次世代型店舗のオープン
　• すべての電力を再生可能エネルギーで調達する実験店舗の設置
　• 商業施設での電気自動車用充電器の設置
　• リース車両のハイブリッド車への順次切り替え
　以上のように限りある電力を有効に利用するなど電力利用の削減や再生可能エネルギーの利用などによるCO2排出削減の取り組みがセブン&アイ・ホールディングスの特徴です。

　事例3：協和キリン

　持続的な社会の実現に向けた活動を進める協和キリンでは、令和5年4月に国内の工場2拠点、研究所3拠点の購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入しました。
　これにより2023年度末時点で、CO2排出量を2019年比53％（27,300トン）削減できる見込みです。