まず、前回第447回例会では出席のコメントが送信出来ないというシステムの不具合が生じ、ご不便をおかけしたことお詫び致します。ビジターの方がいらっしゃらなかったのが不幸中の幸いでしたが、現在、システムのメンテナンスの委託を外部にしていない状況下にあって、プログラミングの専門的な知識がないと対処しきれない、もうどうにもならないと痛感した次第です。
　実は、今年度に入り裏側では度々手こずる事象が発生しておりまして、正直なところ大きなトラブルが起きなければいいな、と思いながら続けてきておりました。それが4ヶ月目にして自分のキャパシティを超えるところで上手くいかないことが起きてしまったわけですが、これから残りクラブの終結まで無事乗り切れるかどうか、ここに来て急に不安になってきたというのが正直なところです。ですので、この例会も更新の作業を終えた段階での確認では問題無くても、無事に会期を終えられるか不安です。

　思い返すと、クラブ発足から3年目にクラブのウェブサイトをリニューアル、例会システムも新しくなり現在のシステムとなったわけですが、当時の会長から突然リニューアルの話をされ、あとはよろしく！とばかりにその後のことはほぼ丸投げで引き継ぐこととなり、結局はリニューアル事業ということだけを引き継ぎ中身は運用開始まで時間が無い中でリセットして一から始めたようなものでした。思い出しても決して楽し思い出はありませんが、一度気の毒に思ったのは、IMの時に会長（当時）リニューアル担当者そして私といった並びで席に着いていたときに財源の話になったときに、甘い話を始めた当時の会長にそんな状態では引き継げないと私の立場で話をし始めたらプチバトルのようになってしまい、言葉どおり二人の間で大きな身体の担当者が身を小さくしていて、そこだけは笑って話を終えたことが思い出されます。
　しばらく忘れていましたが、現在のシステムではなく改修も重ねていく計画もありました。と、書き始めたら愚痴しか出てこないので書き改めることにしましたけど、色々な思い、経験を重ねて今日まで運用してきたシステム、特に立ち上げの時から直接関わっているとなると、いざクラブの終結となるともったいないという思いがあるのが正直なところです。勿論完璧なシステムではありませんが、それでもやはり何だかんだ言っても思い入れもあるものですので、今度はクラブのみならずサイトの閉鎖にも携わるとなると寂しさを覚えます。
　とはいっても、まだ閉めるまでには少々時間はありますが、悠長なことも言ってられません。何しろ、前回はこういった分野の仕事をしている会員がいたのでお任せできる部分も多かったのですが、今度は誰を頼ったら良いのやら。一昔前のクラブの終結であれば、ウェブサイトの閉鎖のことなど考える必要も無かったでしょうけれど、今ではというか、こういったクラブの形態ではそういったところのことまで考える必要があるわけであり、もっぱらそこをどうするところが頭の痛いところです。何しろ、私はその分野には全くの素人ですので。我ながらに、時々発生するトラブルによく対処してきたなと思いますが、最後はどうするのか、どうしたらいいのか。「出来る人が出来るときに」という直前会長の言葉どおりにいかないのが現実です。

◆ガバナー月信第4号(10月号)◆
　下記よりご覧ください。
　【ガバナー月信2024　第04号　2024.10.01_02】
 

◆第34回インターアクト年次大会（11月23日）◆
　テーマ　みんなで世界を平和に！
　　　　　　〜 人と人との繋がりを持って戦地や被災地で苦しむ人々を助けていこう！ 〜
　日　時 　2024年11月23日（土・祝） 9：30　受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　10：00～16：00（予定）
　登録料　ロータリアン　1人　3,000円
　
　その他詳細は下記よりご覧ください。
　【IA年次大会　ご案内（RC）】
　
　参加をご希望の方は、2024年10月29日（火）までに事務局へご連絡ください。
 

◆〈再掲載〉 社会・国際奉仕委員長セミナーのご案内 ◆
　ガバナー事務所より9月20日に配信のありました「地区社会・国際奉仕委員長セミナー」につきまして、再度案内が届いています。
　出席可能な方は事務局までご連絡ください。
　【2024ー25年度 地区社会・国際奉仕委員長セミナーのご案内_配信用_PDF版】
 

◆2027-2028年度　ガバナー・ノミニー候補者提案に関する告知ほか◆
　詳細は下記よりご覧ください。
　【IMG_20241008_0001】
 

◆地区ローターアクト委員会　ご案内◆
　日　時：　2024年11月17日（日）13：00～　委員会
　場　所：　第一相澤ビル8階「会議室」（藤沢市南藤沢22-7）

　出席をご希望の方は、2024年10月29日（火）までに事務局へご連絡ください。

第447回例会　出席率 66.6％
　会員数 3名　出席者 2名　欠席者 1名

前回はありませんでした。

前回はありませんでした。

アーカス湘南RC　大塚 和光 会員

海洋資源を守るために必要なこととは？

　海洋資源を守るために、最近では持続可能な漁業が推進されています。具体的な取り組みとして、しっかりと資源を守るための取り組みをした水産物にラベルを付けることで「資源や生態系に配慮した、安心して食べられる魚」ということを示すことによって、消費者が持続可能な漁業に自発的に取り組むことができる世界的な仕組みが作られました。
　海のエコラベルは「海洋管理協議会（MSC：Marine Stewardship Council）」の漁業認証制度や「水産養殖管理協議会（ASC：Aquaculture Stewardship Council）」の水産養殖認証制度の仕組みの一つです。
 
SDGs目標達成のために行うIUU漁業や過剰漁業に対する取り組み

　IUU漁業や、それによる過剰漁業は海洋資源を枯渇させる要因であり、持続可能な漁業と発展を妨げます。そのため国際的な取り組みや各国の対応が必要であり、それぞれの領海内や排他的経済水域、そして公海での資源管理やIUU漁業に対する措置などが講じられています。

　国際的なIUU漁業対策と日本国内の資源管理についてそれぞれ見ていきましょう。

　IUU漁業に対する国際的な取り組み

　IUUに対しては先述したSDGsにおいて、ターゲットの中に2020年までにIUU漁業を終了させることが盛り込まれました。その上で、2019年にはAPEC海洋・漁業作業部会において「IUU漁業対策に関するロードマップ」が承認され、第7回アフリカ開発会議では「IUU漁業の削減」が言及されました。これらの目標や方針に基づき、IUUに対しては、国家と国際機関のそれぞれで措置を行っています。
　例えば、国家あるいは漁業主体からは旗国が漁船登録制度や漁船に関する記録の保持を行い、IUUが疑われる漁船に対する調査と取り締りを実施しています。また沿岸国では監視・管理及び検査の実施や関係国との協力のもと情報交換などを進めています。
さらに船舶である以上、寄港する国があるため、そのような寄港国では入稿漁船に対する情報提供要求や、IUUの疑われる船舶の入稿拒否または検査の実施などが行われています。
　地域漁業管理機関（RFMO）などの国際機関は正規許可船リストやIUU漁船リストを作成し、公海乗船検査や漁獲証明制度を実施し、情報共有などが各国と実施されています。
　IUU漁船リストには2019年時点で379隻が登録されていますが、国籍が確認できないことがほとんどとなっています。2020年達成が目標でしたが、2023年現在も、IUU漁業の終了が進んでいるとは言えないのが現状です。

　日本国内の資源管理

　日本では資源管理を徹底するため、3つの管理方法を取っています。
1つはインプットコントロール（投入量規制）と言い、漁業許可制をとって操業隻数や操業期間、漁船のトン数、漁船の馬力制限など資源に対する漁獲の圧力を入口で制限しています。
2つ目がテクニカルコントロール（技術的規制）であり、産卵期を禁猟にする漁期の制限や、網目の大きさを規制する漁具の制限、漁獲の効率性を制限する操業の制限、産卵親魚や小型魚を保護する漁獲物の制限などが行われています。
3つ目がアウトプットコントロール（産出量規制）で、漁獲可能量（TAC）の設定や、個別割当方式（IQ）などで漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で規制しています。
　TAC制度は1996年に導入された制度であり、私たちの生活上重要となる7魚種を対象としています。またIQ管理にはミナミマグロ、大西洋クロマグロ、ベニズワイガニが該当しているほか、漁業者の自主的な取り組みとして、漁船ごとや操業日あたり、海域、時期ごとで漁獲量上限を各々で設定するような手法も用いられています。
　こういった資源管理を行うことで、過剰漁業をせず、持続可能な海洋資源の獲得が行えるように、国や沿岸に属する地方公共団体、漁業者が取り組んでいます。

（出典：外務省「IUU漁業の現状と対策」2019：水産庁「資源管理の部屋」）

　SDGs目標達成に向けて海洋資源を守ろう

　昨今では、海の汚染の原因としてプラスチックごみの投棄も大きな要因であると言われています。いわゆるマイクロプラスチック問題です。マイクロプラスチック問題に対しては、そもそも製造の段階でプラスチックを使わない代替製品に切り替えるという取り組みがなされています。私たちが思っている以上にプラスチックは日常に溶け込み、大量に消費されています。

　大切な海と海洋資源を守るために、私たちにもできる行動とは

目標14に対する世界・日本の取り組み事例
　目標14を達成する為に世界や日本で行われている取り組み事例について、ご紹介します。

世界の取り組み事例
　The Ocean Cleanup
　オランダの非営利団体であるThe Ocean Cleanupでは世界の海ごみが集まる太平洋ごみベルト（北太平洋にある海流によってごみが集まる海域）での回収活動や世界中の汚染度が高い川での回収活動をしています。海流を利用した画期的なごみ回収案は多くの失敗を重ねながらも着実に科学的な前進を遂げています。
　Race for water
　スイスの財団であるRace for waterでは、「レース・フォー・ウォーター号」（太陽・風力・水素をエネルギー源に動く船）で世界各地を航海しながら海洋汚染の実態を調査したり啓発活動をしたりしています。プラスチックの回収に本気で取り組んでいる財団であり、日本でも海藻を使ったマイクロプラスチック（直径5mm以下のプラスチック）の回収が取り上げられました。

大阪港に立ち寄った「レース・フォー・ウォーター号」＝2020年8月（撮影・朝日新聞）

　MSC認証・ASC認証
　海の豊かさを守る世界的な取り組みとして、MSC認証とASC認証もあげられます。MSC認証は、MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）が管理・推進する水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業に対する認証です。
　ASC認証は、ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）が管理・推進する環境や社会への影響を最小限に抑えて育てられた養殖場に対する認証です。　MSC認証・ASC認証を取得した漁業、養殖場で生産された水産物にMSC「海のエコラベル」、ASCラベルがつけられます。

　日本の取り組み事例

　スズキ株式会社
　日本の輸送用機器メーカーであるスズキは、2020年に、船外機に取り付け可能なマイクロプラスチック回収装置を開発しました。この回収装置は、船外機のエンジン性能に影響を及ぼさず、また環境にも優しい装置となっていて、船を走らせるだけでマイクロプラスチックが回収できる画期的な製品として話題になりました。

（参考：スズキ、世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発│スズキ）

　株式会社テクノラボ
日本のプラスチックメーカーのテクノラボが始めたブランド、buøy（ブイ）では、廃棄されたプラスチックを材料に伝統工芸品を制作しています。この取り組みは回収した海洋ごみにより高い価値を付加させるものとして注目されています。

目標14達成のために私たちにできること
　目標14達成のためには、上記のような取り組みを知るだけでなく、私たちも積極的に関わることが重要です。

　ごみを削減する
　一番大切なのは、ごみの量を削減することです。まずは、普段の生活でどれだけのごみが出ているか、出しているごみ袋の写真を撮ったり、重さを量ったりするなどして把握してみましょう。ごみの量が把握できたら、減らせるごみがないか考えてみます。あれもこれもと始めると生活に支障が出るので、マイバッグやマイボトルを持ち歩いたり本当に必要なもの以外買わないようにしたりするなど、身近なところから削減するのがおすすめです。

　ごみを回収する
　ごみ箱に捨てられなかったごみは放置していると雨風で川に流れ、最終的には海にたどり着きます。そのため、ポイ捨てをしないでごみ箱にごみを捨てるのはもちろん、道端や公園など街中にごみが落ちていたら回収してごみ箱に捨てることも大切です。
また、ビーチにあるごみは、放置していると紫外線と波の影響でマイクロプラスチックになり、より回収が困難になります。それを未然に防ぐ活動としてビーチクリーンがあります。多くのビーチで、さまざまな団体が活動をしているので、気になる方は探してみてください。

　回収した海洋ごみを再利用する
　環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和2年度）について」によれば、一般廃棄物のうち埋め立て処分に回るごみの量は減少傾向にあるものの、埋め立てをする土地も減っており、その確保が難しいとされています。そのため、今後は海洋ごみをただ処分するのではなく海ごみアートのように海洋ごみの価値を上げる試みがとても大切だと感じています。官民一体となり海洋ごみを再製品化する企業や工場が増えてもいいかもしれません。

　一緒にきれいな海を取り戻そう
　プラスチック生産量・排出量と回収・処理量を比べたときに、生産量・排出量の方が多いため、回収・処理できなかった分が海に流れているという現状の世界のシステムは、持続可能ではありません。何もしなければ、海洋汚染は悪化し続けます。

　海洋ごみが増えている
　世界経済フォーラムが2016年に発表した報告書「The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics」によると、海の中には合計1億5000万t以上のプラスチックが存在していると言われています。また、毎年800万t以上が新たに流れ出ていると推定され、2050年には海にいる魚の量を上回るとされています。
　海洋ごみが増加すると海洋生物に多大な影響を及ぼします。魚がプラスチックごみで傷つけられてしまう、ウミガメや海鳥が漁に使う網に絡まり溺れて死んでしまう、といったケースは少なくありません。

　海洋汚染が拡大している
　海洋環境を悪化させているのは海洋ごみだけではありません。生活排水、工場排水、船やタンカーから漏れた油などによる汚染も原因となっています。持続的な海洋環境と経済活動とのバランスを本気で考えなくてはいけないときが来ているのです。
（参照：令和2年の海洋汚染の現状について　海上保安庁）

　海洋資源が減少している
　WWFが2015年に発表した「Living Blue Planet Report」によれば、1970年から2012年にかけて、海洋生物の個体数が約50％減少しました。　　　　　　　（参照：同資料 p.6）
　また、FAO（国連食糧農業機関）によれば、生物学的に持続可能なレベルにある海洋資源の割合は、1974年には90％だったのに対し、2015年には65.8％まで低下しています。（　参照：THE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE p.47│FAO）

　海洋資源が減少している理由はさまざまですが、上記のような海洋ごみや海洋汚染のほか、地球温暖化や魚の乱獲による海洋生態系への影響も指摘されています。持続的に漁業を行っていくためには、海に直接かかわる問題だけでなく、さまざまな視点で考える必要がある
ということです。