第460回 例会2025年2月5日(水)0:00〜2025年2月11日(火)23:59 開催
開 会
点 鐘
国 歌
ロータリーソング
四つのテスト
会長の時間
2024-2025年度会長 原 いづみ
皆さんこんにちは!第460回例会へようこそ!!
暦の上では立春を迎えましたが、この原稿を書いている4日現在、最長最強寒波到来と注意喚起が出されています。私の住む地域では雪とは無縁なところですので、雪がさっさっさと降る様子や雪景色といった雪の映像をテレビなどで見ると綺麗だな・・・と見入ってしまいますが、雪国に住む人々にとって雪は楽しむ対象ではないであろう事は想像に難しくありません。既に今回の寒波によってもたらされた大雪の影響が出ている地域もかなりあるようですが、大きな災害や事故などが起こらないことを願うばかりです。
さて、2月は平和構築と紛争予防月間です。今年は第二次世界大戦終戦後80年になる年ですので、日本が敗戦となり終戦を迎えた8月には平和や戦争をテーマに扱われる機会が例年以上に多くなるのではないかと思われます。ですので、個人的には、今年に限ってはこの月間テーマは8月が相応しいようにも思いますが、まぁそれは私の考えですので、ロータリーとしては今月は平和構築と紛争予防について考えるよう促されている1ヶ月です。
現在も世界のさまざまな国や地域で紛争が起きている事は言うまでも無く、特に今、世界を揺るがしている戦争は、ウクライナとガザで起こっている二つの戦争でしょう。
2022年2月世界に衝撃を与えたロシアのウクライナ侵攻も未だに出口は見えないまま間もなく3年が過ぎようとし、2023年11月に勃発したイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃も、現在は一時的に停戦中ではあるものの、恒久的な停戦まではほど遠い道のりです。
国際連合広報センターによりますと、世界的に見ると戦死者の絶対数は1946年以来減少を続けている一方で、紛争や暴力は源左遺贈か傾向にあり、大半の紛争は政治的民兵や犯罪手段、国際テロ集団など非国家主体の間で生じています。そして、現在では武力紛争よりも犯罪が多くの人名を奪っており、2017年には全世界で50万人近くが殺人によって命を奪われ、これは武力紛争による死者8万9,000人とテロ攻撃による死者1万9,000人を大きく上回る数字になっています。
「あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる」という持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット16.1を2030年までに達成するという目標を考えたとき、現状では残念ながら非常に厳しいと言わざるを得ないでしょう。
戦争や紛争は暴力や殺傷以外にも、難民の発生や食糧不足、貧困などの多くの問題を引き起こし、人々の生活を奪ってしまいます。私たちの生活を豊かにするべく開発されたであろうロボットやドローンが、今では新しい武器として使われていることは残念でなりません。新しい武器は次々と開発され、近代化されても、そうした技術の進歩がもたらす負の成果を予防、解決する手段は開発されてはきません。
“I know not with what weapons World War III will be fought, but World War IV will be fought with sticks and stones.”「第三次世界大戦がどのような兵器で戦われるかは定かではないが、第四次世界大戦は石と棍棒で戦われるだろう。」というアルベルト・アインシュタインの言葉はご存知の方も多いでしょう。幸いまだ第三次世界大戦は起きていませんが、今まさにロシアがウクライナに対して核をチラつかせ、核戦争も辞さない姿勢には恐怖を覚えます。技術がどんなに高度に発達しようとも、発達したが故に原始の武器の時代に戻ってしまったのでは元も子もないでしょう。
平和の構築は一朝一夕に出来るものではなく、ましてや平和を維持していくことは、今の平和な日本にいると実感としてはあまりないかもしれませんが、当たり前のようで当たり前ではなく、容易なことではないのだと、海外から伝わってくる戦争や紛争での惨状を目の当たりにするたびに考えさせられます。
幹事報告
2024-2025年度幹事 大塚 和光
◆1月24日開催 地区立法案検討委員会セミナー 講師:飯村愼一様 PowerPoint資料◆
下記よりご覧ください。
【250124「地区立法案検討委員会セミナー」 講師:飯村様 資料】
◆ガバナー月信第8号(2月号)◆
下記よりご覧ください。
【ガバナー月信2024 第08号 2025.01.31】
◆ロータリーレート◆
2月 1ドル=154円
◆地区RYLAセミナー(2025年3月22日-23日)◆
2025年3月22日(土)、23日(日)の「RYLAセミナー」のご案内が届いています。
今回のRYLAは「成長万博」をテーマに実施されます。
詳細は下記のご案内と、プログラム内容をご覧ください。
なお、参加を希望の場合は2月18日(火)までに事務局へご連絡ください。
【2-1:RYLA ご案内(クラブ宛)】
【(共通)2024-25RYLAチラシ】
◆2025年2月 平和構築と紛争予防月間リソースのご案内◆
下記よりご覧ください。
【2025年2月|平和構築と紛争予防月間】
◆2025年6月22日開催 「RI理事主催親善朝食会」 のご案内◆
2025年6月21日から25日までカルガリー国際大会が開催されます。
「RI理事主催親善朝食会」のご案内が届いています。
詳細は下記よりご覧ください。
なお、参加をご希望の場合は2月18日(火)までに事務局へご連絡ください。
【カルガリー国際大会 RI理事主催親善朝食会のご案内_クラブ宛て】
【カルガリー国際大会RI理事主催親善朝食会フライヤー】
委員会報告
出席委員会
第459回例会 出席率 66.6%
会員数 3名 出席者 2名 欠席者 1名
Visitors
第459回例会のビジターコメント
小田原北ロータリークラブ 林 淳 様
今週の会長の時間で、「お米プロジェクトとして提供したお米について嬉しい報告を受けた」という記載がありました。個人的にも、障害者の職業訓練や生活訓練をする社会福祉法人の経営に10年余り参画したことがありますが、利用者が生き生きと活動している状況や、利用者がどんどん増えて社会福祉法人が拡大していくのを見ていて、役に立つ奉仕をしているのだなと、嬉しくなったことを思い出しました。社会奉仕は、その見返りを求めるものではありませんが、このように、結果がはっきりわかる方が心強いと思いました。
鳥取ロータリークラブ 吉田 友和 様
会長の時間を拝読し、今後の活動の意義について考えさせられました。お米プロジェクトの支援の形は物資を提供するだけでなく、それが誰かの生活を支え、喜びにつながることが大切だと感じました。復興活動を続けていく上で、家族や周囲の理解を得ることの難しさや、継続の重要性も強い印象に残りました。支援の本当の価値は、受け取った人の笑顔や変化があるのだと実感し、今後の活動の励みになりました。
Smile Box
第459回例会のスマイル報告
禅会はありませんでした。
カレンダー
今週のプログラム
卓話:SDGs・続き No.9
卓話者:アーカス湘南RC 大塚 和光
マレーシア・サラワク州のアブラヤシ農園(撮影・朝日新聞)
陸域生態系の破壊
現在、陸域生態系の約75%にも及ぶ領域が人の手によって著しく改変された状態にあります。特に1970年以降の農地の拡大による改変の影響が大きく陸地の3分の1以上が作物栽培または畜産のために利用されており、これらの土地のほとんどは天然の森林や湿地帯、草地を開発・転換したものです。こうした土地利用の変化は生物の生息地を喪失させ、多くの場合、元々の生態系が持っていた水や大気の浄化作用や防災機能を著しく劣化させます。
森林伐採の進行
世界の森林面積は2010年から2020年にかけて年間平均470万haのペースで減少しており現在の森林面積は産業革命以前と比べて約68%まで減少しています。こうした森林伐採は特に熱帯地域で多く1980年から2000年までの間に1億haの熱帯林が消失しました。森林伐採は生物多様性の絶滅や防災・地下水涵養機能の低下など多様な悪影響をもたらします。例えば現在のペースでアマゾンの開発が進むと、地域の気候パターンが変化し干ばつが多発し多額の農業被害を生じさせると考えられています。
Getty Images
砂漠化の進行
国連によると、現在年間1200万haのペースで砂漠化が進んでおり今後10年で5000万人の人が砂漠化によって移住を余儀なくされるとされています。
(参照:Every Year, 12 Million Hectares of Productive Land Lost, Secretary-General Tells Desertification Forum, Calls for Scaled-up Restoration Efforts, Smart Policies、Desertification and its effects|United Nations)
砂漠化の原因には気候変動による乾燥のほか、森林伐採による土壌の流出、過放牧による植生の減退、不適切な灌漑(かんがい)などが挙げられます。
生物の大量絶滅
現代は第六の大量絶滅期と呼ばれており、実に約25%、100万種に絶滅の危険性があるといわれています。さらに、種の絶滅の速度は過去1000万年の平均の数十倍から数百倍といわれており、この傾向は加速しています。生物の多様性は生態系を機能させるうえで極めて重要な要素であり、生物多様性が失われることで自然からの恵みも失われます。
こうした現状は私たちの社会・経済の基盤を自らの手で毀損(きそん)させている、といえます。私たちが今後豊かな社会を構築・維持していくためには、その基盤となる自然生態系という資産をこれ以上毀損しないよう保全・再生していくことが不可欠であり、そのために掲げられたのが目標15なのです。
目標15の達成、すなわち自然生態系の保全のために世界および日本ではさまざまなことが行われています。ここでは代表的・特徴的な取り組みをいくつかピックアップして紹介します。
世界の取り組み ポスト2020生物多様性枠組みの策定
カナダのモントリオールで2022年12月に開催される国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD COP15)の最終会合では生物多様性保全に関する2030年までの世界の目標を定めた「ポスト2020生物多様性枠組み」が採択される予定です。
この目標に関する議論はすでに始まっており、陸域や海域の30%を保護区にすること(30by30)や企業のサプライチェーン上の影響の半減、外来種の管理・根絶、生物多様性保全のための資金動員の推進など21個の個別目標が議論されています。
また、2030年までの大目標として現在下降トレンドにある自然の状態を回復傾向に乗せるという「ネイチャーポジティブ」を達成させることが示されており、世界全体の目指す方向性の指針となることが期待されています。
2010年に名古屋市で開かれたCOP10の閉幕の様子。「ポスト2020生物多様性枠組み」は、COP10で採択された「愛知目標」の後継と位置づけられる(撮影・朝日新聞)
SEEA EA
現在の自然生態系の減少傾向を転換させるためには自然の持つ価値への認識を根本的に見直す必要があります。その一環で行われているのが国連環境・経済統合勘定(SEEA)の一つ「生態系勘定(SEEA EA)」です。
この取り組みでは各国の「資産」として生態系がどの程度存在しているか、また、その資産から生み出される恩恵「生態系サービス」の価値はどの程度か、ということを金銭価値として計算する方法論を提供し、GDPなどの経済指標とひもづけ可能にすることで、自然の価値を踏まえた政策・事業判断ができる素地を提供しています。
企業事例:ネスレ
こうした世界の潮流を受けて、企業も生態系保全への取り組みを強化しています。
例えば、大手食品メーカーのネスレは2025年までにサプライチェーン上の森林伐採をゼロにすることを目標とし、NPOと連携した現地調査や衛星モニタリングによる伐採の監視を行っています。さらに、2030年までに2億本の植樹を計画しており森林破壊ゼロの先を行く「フォレスト・ポジティブ」を将来的なビジョンとして掲げています。(参照:Towards a forest positive future p.46|Nestle)
世界的目標であるネイチャーポジティブに沿った目標を掲げる企業は、今後増えてくると考えられます。
日本の取り組み
OECM
OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)とは、法律で定められた保護区などの公的な保護区外で、かつ継続的な保全活動などにより適切に生態系の保全が行われている地域を自発的な準保護区のようなかたちで設定して保護区ネットワークに加えていく取り組みです。
環境省の主導するOECMの取り組みは「ポスト2020年生物多様性枠組み」において議論されている個別目標の一つである30by30(サーティバイサーティ、陸域・海域の30%を保護区にすること)を達成するための手段です。目標達成を目指すアライアンス(生物多様性のための30by30アライアンス)にはトヨタ自動車や三菱商事、イオン、キリンホールディングス、積水ハウス、鹿島など、2022年8月時点で256の企業・団体などが加盟しています。これらの企業は自社で所有する森林などをOECMとして認定・管理するなど、30by30の達成に貢献しています。
企業事例:サントリーホールディングス
サントリーホールディングスは全国21カ所の水源涵養エリアに「サントリー天然水の森」を設定し合計1万2000haの森林を保全しています。この森林では、水源涵養の機能維持のほか生物多様性の保全、洪水・土砂災害の防止機能維持、二酸化炭素吸収、自然との触れ合いの場の提供を意識した管理が行われており、OECMとしての認定についても議論が進められています。
目標15達成のために私たちにできること
私たちの生活は知らないところで世界の環境問題に密接に関わっています。
特に、日本は食料や木材、金属資源に至るまで、あらゆるものを輸入に頼っています。これはすなわち私たちの日常生活がはるか遠くの国々で生じる影響のうえに成り立っているのと同じです。また、私たちの日々の行動をより生態系に配慮したものに変化させることで、世界の自然環境破壊を軽減できることを意味します。
以下、いくつかすぐにできることを紹介します。
生態系に配慮された商品(認証付き商品など)の購入
現在、生態系に配慮した商品に付与されるさまざまな認証制度が存在しており、そうした認証を得た商品を購入することで、生態系保全に貢献することができます。
例えば、紙や木材であればFSC認証を取得したものを、パームオイルを使った商品についてはRSPO認証を得たものを、野菜や果物などであれば有機JASマークのあるものを購入することが生態系の保全につながります。
これは個人だけでなく企業でも同様であり、調達先を、信頼度の高い認証を得た商品を扱う事業者に変えることで、サプライチェーン上の環境負荷の軽減につながり、NGOなどからの批判を受けるリスクの低減にもつながります。
食事の見直し(減肉)
陸上の生態系への影響で最も大きいものの一つが食料生産です。特に、牛や豚などの肉は飼育段階で飼料として与える穀物の栽培なども含め、広大な土地と水を必要とします。実際、地球上の陸地の30%が家畜の飼育のために占有されています。(参照:LIVESTOCK’S LONG SHADOW p.xxiii|FAO)
それに比べ、大豆などの植物性の食べ物は、必要となる土地や水がはるかに少なくて済みます。そのため、日々の食事で消費する肉の量を減らし野菜や大豆などの植物ベースの食事を増やせば、生態系への影響を大きく削減することができます。
庭・ベランダでの植栽
都市部・郊外エリアでは庭の木や花壇の花が地域の生態系を支える重要な役割を担っています。積水ハウスが実施した「5本の樹」プロジェクトでは、戸建て住宅に地域生態系に配慮した5本の樹を植えるだけで、地域の生物多様性に大きく貢献することが明らかになりました。身の回りの生活空間のなかで可能な範囲で自然生態系を作ってみましょう。(参照:「5本の樹」計画による生物多様性保全の実効性評価の取り組みで「第30回地球環境大賞」を受賞|積水ハウス)
寄付・ボランティア
現在、数多くのNPOや市民団体が地域の自然環境を守るための活動を行っています。こうした団体の活動によって身近な自然は保全されていますが、ほとんどが人手不足、資金不足です。こうした団体への支援も、自然生態系の保全・再生に貢献することにつながります。
自然との関わりを知り、一歩を踏み出す
自然環境保全は、その課題の大きさから身近な問題として認識しにくいかもしれません。しかし、生態系は社会・経済全体を支える基盤であり、関係のない人は誰一人として存在しません。将来世代まで豊かな自然資産を残すために、まずは自分の生活や仕事を通じて、どのように自然生態系に支えられ、またどのように自然生態系に影響を与えているかを認識し、できることから取り組んでいくことが重要です。
閉 会
点 鐘